本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社グローバルアドバイザリー・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種コンサルティング、助言、研修設計その他の専門的支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する法人または個人（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分に確認し、同意のうえで利用するものとします。

第1条（本規約への同意）

利用者は、本サービスの申込み、契約締結、見積書への署名・押印、発注書の交付、電子メールその他当社が認める方法による利用開始のいずれかをもって、本規約に同意したものとみなされます。

本規約に同意できない場合、利用者は本サービスを利用することはできません。

第2条（サービスの範囲）

当社が提供する本サービスは、原則として以下の業務に関する専門的助言、分析、提案、設計支援、伴走支援およびこれらに付随する業務を含みます。

当社は、法令上必要な許認可、資格、登録等を要する業務については、当該許認可等を有する範囲または適法な範囲に限って対応し、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士その他の専門家への連携または紹介を行うことがあります。

本サービスは、原則として「助言」「支援」「設計」「伴走」を目的とするものであり、最終的な意思決定、実行、運用およびその結果については利用者の責任において行うものとします。

第3条（利用者の義務および責任）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報の不備、虚偽、不正確さ、遅延、または利用者の判断・実行に起因して生じた損害、紛争、費用について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社が提供する資料、テンプレート、分析結果、提案書等を、当社の事前承諾なく第三者に開示、譲渡、販売、転載、改変、再利用しないものとします。

第4条（料金および支払条件）

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用その他の条件は、個別契約、見積書、申込書、注文書または当社が別途提示する条件に従うものとします。

当社が事前に承諾した場合を除き、利用者は料金の減額、返金、相殺または支払拒絶を行うことはできません。

第5条（キャンセルおよび返金）

利用者による申込み後のキャンセルは、当社が別途認める場合を除き、原則として次の条件に従います。

利用者の都合による日程変更、延期、会場変更、参加者変更等が生じた場合、当社は合理的な範囲で対応しますが、追加費用が発生する場合があります。

法令上返金が義務付けられる場合を除き、当社は本サービスの特性上、提供済み役務について返金義務を負いません。

第6条（責任の制限）

当社は、本サービスを合理的な注意義務をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。

当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当社が負う賠償責任の範囲は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、間接損害、特別損害、逸失利益、事業機会の喪失、データ消失、信用毀損、第三者との紛争に起因する損害について、予見可能性の有無を問わず、原則として責任を負いません。

第7条（知的財産権）

本サービスに関連して当社が作成、提供する提案書、報告書、分析資料、研修資料、テンプレート、図表、ノウハウ、手法、データベース、レイアウトその他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権、ノウハウ、営業秘密その他の知的財産権は、別段の合意がない限り当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前承諾なく、これらを複製、公表、転載、改変、翻案、配布、販売、貸与、送信、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、写真、文章、データその他の知的財産権は、当該権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

第8条（個人情報およびプライバシー）

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、利用者または利用者の関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲で個人情報を利用します。

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で取り扱わせる場合その他適法な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、業務遂行に必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先、専門家、クラウドサービス提供者等に個人情報の取扱いを委託することがあります。

個人情報の取扱いに関する詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、本規約と矛盾する場合には、法令に反しない範囲で当該プライバシーポリシーが優先されます。

第9条（不可抗力）

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、輸送障害、労働争議、第三者サービスの停止、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、履行の延期、代替手段による提供、日程変更、内容変更または契約の一部停止を行うことができるものとします。

第10条（規約の変更）

当社は、以下の場合に本規約を変更することがあります。

当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示、電子メールその他当社が適切と判断する方法で通知します。変更後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

第11条（準拠法および管轄）

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（お問い合わせ先）

本規約、本サービス、請求、契約その他に関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

第13条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所・行政機関の判断により無効、違法または執行不能とされた場合でも、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に従い、当該条項の目的に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当該修正後の内容が適用されるものとします。

以上

8/20/2026 ホーム